TPPで日本の農業は大きく変わります。
どのように変わるかさえ予測は困難です。
農産物の値段が最初は低くなる可能性が大です。
現在でも農業の利益は非常に低いのに、もっと低くなるとほとんどの小さな農業者は破たんしていき、離農しかなくなります。
ここに[人農地プラン]が関連してきます。
これにより、農地を中間管理機構を経由して貸すか売るかすると大きな金額が入ってきます。
農地は前は地域の農業委員会の許可がないと売買できませんでした。
ここに中間管理機構という外部の組織が介入してきます。
長野県の場合は県の農業公社が中間管理機構を代行します。
その上、今年から株式会社でも農地を取得できるようになりました。
農業法人も設立に農業者が必要でなくなります。
つまり外部の資本がどオーっと入り込んできます。
小さな農業者はこれに太刀打ちはできません。
まず起こるのは日本の企業による農業、および農地の囲い込みです。
その後に起こるのは、その日本の企業が外資に乗っ取られていきます。
日本の農地が、自国民が飢えていても、外国の企業が利益の高い農産物を作り、外国に売ります。
これはすでに世界のたくさんの国ですでに起こってることです。
こちらも黙ってやられるのを待つわけにはいきません。
最初に考えたのは農事組合法人です。
組合と会社はどこが違うかと言うと、組合は組合員の利益が第一なのです。
組合の利益はそのあとです。
会社はあくまでも利益を追求するものです。
組合の例が農協です。
現在の農協は、組合員が利益を出してなくても組合だけ儲ける組織になってしまいました。
農業者は休みなしなのに、農協は週休２日です。
それでもまだ良心は残ってるみたいで、不採算部門である大鹿村の農協の組織を維持していってくれてます。
最初は組合を試行しましたが、まだ大鹿村の新しい無農薬の農家はほとんどが余裕は全然ありません。
悲しいことですが現在的には無農薬の農業で食べていくのは、この大鹿村では非常に困難です。
組合は必要なのですが、各個人にその余裕は全然ありません。
ふりだし単独で組合を作っても意味がありません。
それで農業用の株式会社の設立になりました。
とりあえずふりだしが引っ張っていって、その後に組合に移行していきます。
正直こんなことはやりたくはありません。
しかし、座して死を待つわけにはいかないのです。
やむを得ない会社設立です。
３年間は赤字覚悟です。
４年目以降は黒字の可能性は大きいです。
無農薬の農産物はこれからもっと求められるようになると確信してます。
私たちの技術も高いものです。
その上に最後の切り札[セイショウ農法]があります。
慣れない法人化でこちらも大変です。
たくさんの新しい機械も購入します。
加工所も作ります。
この上ゲストハウスまでやるんですよ。
いそがしいです。