マスコミも政府もデフォルトするから消費税をはじめいろんな税金を上げると言っています。
これは本当でしょうか。
まず大事なことは、マスコミが何回も執拗に報道する場合は怪しいという法則です。
それではまずデフォルトとはどういうことか考えてみましょう。
これは対外的に債務の返済ができなくなった状態のことです。
国債を外国に買ってもらうか、外国から借金して、それが返済できなくなることです。
日本は世界一の債権国です。
日本はお金を貸しているほうなのです。
借金の返済ができなくなることはあり得ません。
国債は５パーセントのみが外国の銀行等が保持しています。
５パーセントですからいざとなれば、日本の銀行か、日銀が売られた国債を買えば終わりです。
５パーセントの国債の売り浴びせは不可能です。
つまり、世界で一番債務不履行にならない国なのです。
問題は国内です。
政府の借金は国債なわけですが、銀行と日銀が大部分を持っています。
皆さんが預けた預金で国債を買ってるわけです。
もちろんこれは問題ではありますが、すぐに債務不履行にはなりません。
皆さんの預金では足りなくなったので、今は日銀が国債を買っています。
日銀が国債を買うというのは、お札を発行して国債を買うわけです。
国債が増えると、お札が増えるだけなのです。
これはどういうことかというと、お金の総量が増えると、価値は下がります。
ただしこのお金はすぐに市場には出てきません。
このお金が出てきた時が問題なのです。
お金の価値が下がるということは、
今まで１００円で買えてたものが１０００円になるとします。
これが１０分の１になったということです。
政府の借金も１０分の１になります。
１００倍になれば、１００分の１．
つまり、政府は破産しません。
破産するのは国民だけです。
それでじゃ税金を増やすと破産しないのでしょうか、この場合も政府は破産しませんが、国民が破産します。
結局問題は納めた税金がどう使われているかなのです。
消費税の増税と法人税減税はセットになっていると前に書きましたが、この合計はこの２０年２０兆円の前後でそれほど変わっていません。
過去の消費税の導入から、増税のたびに法人税は下がっています。
その上輸出の多い大企業には消費税の還付金が入ってくるのですが、これが増税のたびに増えます。
大企業は笑いが止まらないでしょう。
消費税増税しても絶対に福祉にはいきません。
調べてみてください、納めた税金が福祉に帰ってくる割合は先進国では最低なのですよ日本はすでに。
今回の増税も福祉に入ってないでしょう。
増えたのは病院の診療報酬だけでしょう。
現に、収益も、社内留保金も史上最多です。
国民は実質賃金は下がりっぱなしです。
賃金は下がり税金は上がる。
これでもまだ、自民党と公明党に票を入れますか。
これに、大阪維新の会が加わりそうですね。
彼らは何が何でも自民党と連携したいみたいです。
このまま選挙になれば、参議院も改憲派が３分の２になって憲法改正になるでしょう。
大阪維新の会の橋下元市長と阿部総理の会談は底を話してるのでしょう。
野党はインチキの民主党、この人たちは消費税増税も、TPPも原発再稼働も賛成の人たちなのです。憲法改正も半分以上が賛成ですよ。
これで本当に野党なのでしょうか。
つまり野党はほとんどいないのです。
恐ろしいですね。
まず民主党を解党しなければならないのですが、彼らにそれができるでしょうか。
半分以上が自民党と同じ政策の方々なのです。
野党なんだからせめて形だけでも反対はしてもらいたいですね。
状況は絶望的でしょう。
これでも希望を持たないと生きていけないんですよ。