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年金は７５歳開始に？ ＧＰＩＦ８兆円損失の衝撃
2015年12月17日
(5400文字)
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年金
景気動向
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年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が四半期で約８兆円の赤字を出した。ローリスク・ローリターンの国内債券の投資比率を減ら
し、内外の株式の割合を高めた結果でもある。株式の比率が高まり過ぎたら減らさなければならず、これほどの巨大な機関投資家が株を売ればさらに株価が下が
るジレンマもある。年金の受給開始年齢を個人の選択で７５歳まで遅らせる案を自民党などが検討中だが、「個人の選択」ではなく「一律」に遅らせることにな
るのでは、という疑念が出てきた。
◇ＧＰＩＦ、年金８兆円損失／迫る「７５歳年金支給」
◇やがて悲しき７５歳の年金支給… ６０歳から備える自己防衛３カ条
◇懲りない年金機構の無駄遣い
ＧＰＩＦ、年金８兆円損失／迫る「７５歳年金支給」
国民の老後の虎の子である年金積立金を運用するＧＰＩＦが、約８兆円の損失を出したことを１１月末、発表した。株高が戻り、「影響はない」と説明する
が、リーマンショックが再来すると、２６兆円以上が吹き飛ぶリスクがある。官製相場のカラクリ、アベノミクスの闇を検証する。
「政府が意図的に株価を吊り上げたから、こんなことになるんだ！」
閣僚経験のある自民党のベテラン政治家は『今そこにある危機』に恐怖を感じている。
その一端が見えたのが、１１月３０日だ。約１３５兆円の年金積立金を運用し、世界最大級の機関投資家であるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が、今年７～９月期の運用実績で７兆８８９９億円の赤字を出したことを発表した。
塩崎恭久厚生労働相は「８、９月に中国の景気減速懸念で世界的に株安が進行した」と釈明したが、赤字額はリーマンショック直後の５兆６６０１億円（２００８年１０～１２月期）を上回る過去最大の損失だ。
その原因は明らかだ。ＧＰＩＦは昨年１０月末、安倍政権の成長戦略に基づいて、国内株式と外国株式の投資比率をそれぞれ１２％から２５％に倍増させた。
一方、安定的な運用益が見込める国債などの国内債券は６０％から３５％に減らした。その結果、ハイリスク・ハイリターンの運用となり、損失が膨らんでし
まったのだ。
それでもＧＰＩＦの担当者は、「長期的な視点でみてほしい」という。たしかに、１２月１日に日経平均株価が２万円台に戻り、損失のほとんどは取り返した
とされるが、国内株の価値が上がったことで、運用比率も高まった。９月末の２１・４％から「２～３ポイント上昇している」（市場関係者）という。この先は
大丈夫なのか。経済評論家の斎藤満氏は言う。
「国内株が目安である２５％に近づいたことで、株価が上がれば枠を超える分を売らなければなりません。今後は株価を上げることは難しく、利益を上げにくい。一方で、株価が下がると大きな損が出る。これから
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年金は７５歳開始に？ ＧＰＩＦ８兆円損失の衝撃
2015年12月17日
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年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が四半期で約８兆円の赤字を出した。ローリスク・ローリターンの国内債券の投資比率を減ら
し、内外の株式の割合を高めた結果でもある。株式の比率が高まり過ぎたら減らさなければならず、これほどの巨大な機関投資家が株を売ればさらに株価が下が
るジレンマもある。年金の受給開始年齢を個人の選択で７５歳まで遅らせる案を自民党などが検討中だが、「個人の選択」ではなく「一律」に遅らせることにな
るのでは、という疑念が出てきた。
◇ＧＰＩＦ、年金８兆円損失／迫る「７５歳年金支給」
◇やがて悲しき７５歳の年金支給… ６０歳から備える自己防衛３カ条
◇懲りない年金機構の無駄遣い
ＧＰＩＦ、年金８兆円損失／迫る「７５歳年金支給」
国民の老後の虎の子である年金積立金を運用するＧＰＩＦが、約８兆円の損失を出したことを１１月末、発表した。株高が戻り、「影響はない」と説明する
が、リーマンショックが再来すると、２６兆円以上が吹き飛ぶリスクがある。官製相場のカラクリ、アベノミクスの闇を検証する。
「政府が意図的に株価を吊り上げたから、こんなことになるんだ！」
閣僚経験のある自民党のベテラン政治家は『今そこにある危機』に恐怖を感じている。
その一端が見えたのが、１１月３０日だ。約１３５兆円の年金積立金を運用し、世界最大級の機関投資家であるＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）が、今年７～９月期の運用実績で７兆８８９９億円の赤字を出したことを発表した。
塩崎恭久厚生労働相は「８、９月に中国の景気減速懸念で世界的に株安が進行した」と釈明したが、赤字額はリーマンショック直後の５兆６６０１億円（２００８年１０～１２月期）を上回る過去最大の損失だ。
その原因は明らかだ。ＧＰＩＦは昨年１０月末、安倍政権の成長戦略に基づいて、国内株式と外国株式の投資比率をそれぞれ１２％から２５％に倍増させた。
一方、安定的な運用益が見込める国債などの国内債券は６０％から３５％に減らした。その結果、ハイリスク・ハイリターンの運用となり、損失が膨らんでし
まったのだ。
それでもＧＰＩＦの担当者は、「長期的な視点でみてほしい」という。たしかに、１２月１日に日経平均株価が２万円台に戻り、損失のほとんどは取り返した
とされるが、国内株の価値が上がったことで、運用比率も高まった。９月末の２１・４％から「２～３ポイント上昇している」（市場関係者）という。この先は
大丈夫なのか。経済評論家の斎藤満氏は言う。
「国内株が目安である２５％に近づいたことで、株価が上がれば枠を超える分を売らなければなりません。今後は株価を上げることは難しく、利益を上げにくい。一方で、株価が下がると大きな損が出る。これからはハイリスク・ローリターンの運用になります」
昨年から市場関係者の間で「安倍政権はＰＫＯをやっているのでは」とささやかれていた。ＰＫＯとは１９９０年代にあった、政府主導で株を買い支えるプライス・キーピング・オペレーション（ＰＫＯ）、つまり官製相場のことだ。
ＧＰＩＦで株価を吊り上げるカラクリは、いたってシンプルだ。ＧＰＩＦが国内株への投資比率を１％上げれば、単純計算で１兆３５００億円の資金が市場に
流れ込む。東証１部の１日の売買代金は２兆～３兆円程度だから、その影響がいかに大きいかがわかる。さらに、昨年から市場では不可思議な現象が起こってい
る。
東証では、株式売買の６割以上を占める海外投資家の動向が、株価に大きな影響を与える。昨年はじめごろから、海外投資家の売りが続くと、それに反して国内の信託銀行が買いに入った。これが何度も繰り返されている・・・
阿部政権が見せかけの株高の演出のためにおこなった年金の資金をより多く株に投資する。
そのおかげで株だけが上がりました。
これは結局最後にはもっとたくさんの年金資金が吹っ飛びます。
それで７５歳からの年金支給なんてふざけてるのにもほどがあるというものです。
本当にどこの阿呆が自民党と公明党に票を入れたんでしょう。
いい加減に気づけよと言いたいですが、無理なんだろうね。
ハァーです。
実質賃金は減り続け、企業の内部保留(企業が自分たちで内部に貯めているお金)は史上最高。
つまり企業は賃金を減らして、利益を増やしてるのです。
もちろん大企業だけ。
個人の貯金は減って企業の貯金だけ増えてるのです。
こんなもんです。
消費税を上げて税収が上がった分、法人税減税でトントンです。
結局個人の生活が大変になり、大企業は史上空前の利益。
まだ騙されたいのですか。
本当に騙されるのが好きなんですね。
いい加減自分の頭で考えろよ。
やられっぱなしジャン。
この年金の損失は外人買いの利益となってどこかに行ってしまうのです。
そもそも株価操作は違法です。
個人がやったら違法で、政府がやったら合法、こんなのありですか。
株は博打なんです。
政府が国民のお金で博打をやり、損をしたのです。
それも意図的に。