前回は結論を急いで途中が抜けてしまいました。
よく理解できなかったと思います。
まず農業の関税で多すぎるとよく言われます。
よく新聞に載るのは、
コンニャクイモ１７０６パーセント。
えんどう豆１０８６パーセント。
米７７８パーセント。
落花生５９３パーセント。
小豆４０６パーセント。
まだ続きます。
これは事実ですが、日本の農産物の中で国際的な平均をはるかに超える高い関税のものは１割だけなのです。
残りの９割は国際水準並みかそれより安いのです。
主要国の農産物平均関税率は
インド１２４パーセント。
ノルウエー１２３．７パーセント。
バングラデシュ８３，８パーセント。
韓国６２，２パーセント。
スイス５１，１パー。
インドネシア４７，２ｐ。
メキシコ４２，９ｐ
ブラジル３５，３ｐ
フイリピン３５，３ｐ
タイ３４，６ｐ
アルゼンチン３２，８ｐ
EU１９，５ｐ
マレーシア１３，６ｐ
日本１１．７ｐ
アメリカ５，５ｐ
です。
これのどこが関税が高いのですか。
韓国は６２，２パーセントですよ。
日本の農業は過保護であるという論調は、自動車をはじめとする産業界のインチキな主張なのです。
あいつらいざとなったら車が食えるのかよ言いたいです。
テレビか食えるのかよです。
すでに４０パーセントの自給率でこれより低くなるとどうするんですか。
それでは農産物以外の関税が異常に高いのでTPPが必要なのでしょうか。
各国の農産物以外の関税率です。
アメリカ３，９パー。
日本３，３パー
EU４，４パー。
韓国８，９パー。
すでに農産物以外でも日本の関税はほぼ自由化されてるのです。
TPPはアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイ、ペルー。ベトナム、マレーシア、の９カ国です。
韓国がアメリカとFTAを結ぶので、日本もTPPに参加しないと負けてしまうとよく書かれてます。
ちなみにFTAとは(自由貿易協定)です。
これは２国間で締結される協定です。
２国間なのでさまざまな例外規定が設ける事ができます。
さらにEPAというものが在ります。
これは経済連携協定と訳されます。
ETAを柱にしてさらに貿易が促進されるように、
物流だけでなく人の移動、知的財産権の保護、投資などの条件を自由化するのを目指す。
２国間なので例外規定を設ける事ができます。
一方TPPは９カ国の多国間協定なので一律にすべての関税の全廃を目指す。
一切の例外は許されないのです。
一度協議に参加すると協議から脱退も出来ないといわれているので、協議に参加した時点でアウトです。
韓国や中国は多くの国と２国間協定を結んでいます。
なぜなら２国間協議はいろんな例外が入れる事が可能だからです。
今言われているようにTPP参加か、日本だけおいていかれるか野議論はおかしいのです。
２国間協議で対応すればいいのです。
現に勧告は２国間協議です。
それでも国内で大反対されてます。

ここで結論になるわけです。
TPPの関税撤廃の範囲は農業、工業製品、金融サービス、などの取引すべての品目の関税を撤廃して、労働力なども協議する。
つまり何処まで協議の対象になるか分からないのです。
一方昔の(年次改革要望書)が目標とした構造改革の範囲は情報技術、エネルギー、医療機器、医薬品、金融サービス、競争政策透明性およびその他の政府慣行、民営化、法務制度改革、商法、流通、
以上がアメリカが日本に改革しろと要求しているものです。
当然改革とはアメリカに都合のいいように変えろと要求してるのです。
これを見るとこんかいのTPPが形を変えたアメリカの新しい日本占領政策だというのがよく分かると思います。
全部取られてしまいますよ。
少しはがんばりましょうね。